不動産売却時の相談先とは？相談にかかる費用も解説！

不動産売却を経験する機会は少ないので、いざ売却しようとしても、どうしたら良いかわからないこともあるでしょう。
そのような事態に備えて、相談できる窓口を事前に知っておくと安心です。
そこで今回は、茅ヶ崎市や藤沢市周辺のエリアで不動産の売却をご検討中の方に向けて、相続した不動産の売却を相談できる窓口についてご説明します。
相続以外の場合の相談窓口や、相談にかかる費用なども併せてご説明しますので、ぜひご参考になさってください。

不動産売却時の相談について①相続した不動産の相談窓口とは

不動産売却では、相続した不動産を売りたいケースも多いでしょう。
活用予定のない不動産は、そのまま所有していると税金や維持費がかかってしまうため、売却がおすすめです。
不動産売却による現金化は、複数の相続人で遺産を分ける方法としても有効です。
ただ、複数の相続人がいる場合は、トラブルの発生も考えられます。
また、トラブルがなくても、「手続きの方法がわからない」ということもあるでしょう。
そのため、相続による不動産売却の相談窓口は、パターン別に知っておくと役立ちます。
よくあるパターンとそれぞれの相談窓口は、以下のとおりです。

• トラブルがある場合の相談窓口は弁護士
• トラブルがない場合の相談窓口は司法書士
• 不動産の価値を知りたい場合の相談窓口は不動産会社

それぞれについて、ご説明します。

トラブルがある場合の相談窓口は弁護士

不動産の相続人が複数いる場合は、以下のようなトラブル発生の可能性もあります。

• 不動産の分け方について意見が異なる
• 不動産を売りたくない相続人がいるため売却できない
• 遺言書の内容に納得しない相続人がいる

このようなトラブルが発生すると、意見を合わせることはなかなか難しいかもしれません。
そのような際は、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士に相談すると、専門家としてトラブルを解決に導いてもらえます。
相続には期限が決まっている手続きもあり、とくに相続税は「被相続人の死亡を知った翌日から10か月以内に申告と納税が必要」です。
税金を納めるために不動産売却が必要でも、トラブルが原因で進められないと、期限に間に合わないかもしれません。
そのため、相続に関するトラブルがある場合は、すみやかに弁護士へ相談しましょう。

トラブルがない場合の相談窓口は司法書士

相続に関するトラブルがない場合は、不動産売却をスムーズに進められるでしょう。
ただ、相続した不動産を売却するときは、「相続登記」が必要です。
相続登記とは、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する際におこなう登記のことをいいます。
不動産売却は、基本的に所有者しかできないため、売却する前に名義変更が必要なのです。
もし、相続登記に関してわからないことがあるときは、司法書士に相談しましょう。
司法書士には、他にも「遺言書の検認」「相続放棄」「成年後見の手続き」などの相談ができます。

不動産の価値を知りたい場合の相談窓口は不動産会社

相続した不動産にどのくらいの価値があるのか知りたいときは、不動産会社へ相談すると良いでしょう。
不動産を査定してもらうと、売却価格の目安になる金額を提示してもらえます。
不動産は、適正な売却価格を設定しないと、売れるまでに時間がかかってしまう可能性もあります。
とくに、「売却したお金を相続税の支払いに充てたい」などの事情がある場合は、スピーディーな売却を目指す必要があるでしょう。
査定は無料なので、「とりあえず価格の目安を知りたい」とお考えの方も、ぜひ依頼してみましょう。

不動産売却時の相談について②相続以外の場合の相談窓口とは

相続以外の不動産売却では、相談内容によって窓口が変わります。

• 税金関係の相談窓口は税理士
• 境界や測量などの相談窓口は土地家屋調査士
• 登記に関する相談窓口は司法書士
• とりあえず相談したい場合は不動産会社

それぞれの相談窓口をご紹介します。

税金関係の相談窓口は税理士

不動産売却によって発生する税金に関しては、税理士へ相談しましょう。
不動産売却時に発生する税金には、「譲渡所得税・印紙税・登録免許税・消費税」があります。
このうち、不動産売却によって得た利益に課税される譲渡所得税は、工夫次第で節税できるかもしれない税金です。
ただ、計算方法が複雑なので、不明点や疑問点がある場合は税理士への相談がおすすめです。

境界や測量などの相談窓口は土地家屋調査士

隣地との境界が確定していない不動産は、トラブル発生の可能性もあるため、買い手が見つかりにくいかもしれません。
その際は、不動産売却にかかる時間を短縮するためにも、土地家屋調査士に境界の確定を依頼しましょう。
そのうえで測量図を作成してもらうと、土地に対する安心感が高まるため、スムーズな売却につながるでしょう。

登記に関する相談窓口は司法書士

相続した不動産の相談窓口でもご紹介したように、登記に関することは司法書士へ相談しましょう。
不動産売却では、「抵当権抹消登記」「住所変更登記」などの手続きが必要なこともあります。
たとえば、住宅ローンを組んで購入した不動産には抵当権が設定されており、そのままでは売却できないため、抵当権抹消登記が必要です。
登記手続きは、不慣れだと難しいこともあるため、困ったときは専門家である司法書士に相談してみましょう。

とりあえず相談したい場合は不動産会社

不動産会社では、不動産売却に関するさまざまな相談に応じています。
ですから、「何から始めたら良いのかわからない」「いろいろなことを相談したい」などの場合は、不動産会社へ相談してみましょう。
相談するなかで、税金や登記に関する問題が判明した場合は、それぞれの相談窓口も案内しています。
適した売却方法などの全般的なアドバイスももらえるので、不動産売却の際は、まず不動産会社へ相談してみると良いでしょう。

不動産売却時の相談について③相談にかかる費用とは

では、不動産売却に関する相談には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
士業と不動産会社の場合に分けて、ご説明します。

士業への相談にかかる費用

弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士など、士業への相談は費用がかかることもあります。
たとえば、弁護士への相談にかかる費用の目安は、1時間1万円といわれています。
司法書士や税理士、土地家屋調査士への相談は、1時間5,000円ほどが一般的です。
相談料に関する決まりはないため、事務所によって異なることもあります。
無料相談を実施していることもあるので、いろいろと調べてみると良いでしょう。
ただ、無料相談は「時間制限がある」「一つの案件を継続して相談できない」などのルールがある場合も多いため、込み入った内容の相談は難しいかもしれません。

不動産会社への相談にかかる費用

不動産会社へ相談する場合は、費用がかかりません。
士業への相談は費用がかかることも多いので、不動産売却に関する疑問やお悩みは、まず不動産会社への相談がおすすめです。
そのうえで、相談内容に応じた窓口を教えてもらうと、不動産売却を効率よく進められるでしょう。

まとめ

不動産売却に関する相談は、内容によって窓口が違います。
どこへ相談したら良いかわからない場合は、まず総合的な相談が無料でできる不動産会社に問い合わせてみると良いでしょう。
湘南リビング株式会社では、茅ヶ崎市・藤沢市・平塚市・寒川町・鎌倉市・逗子市・葉山町・横須賀市など、神奈川県の幅広いエリアで不動産の売却をサポートしております。
「まずは相談だけしたい」などのご希望にも真摯に対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。